組子製作の株式会社タニハタは、設定した中長期的な温室効果ガスの削減目標が、パリ協定が目指す「1.5℃目標」の達成に対して＜科学的根拠に基づいた目標＞であると認められ、SBTイニシアチブから6月8日に認定を取得しました。

https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action?country=Japan#table

「SBTイニシアチブ」は、気候変動による地球の気温上昇を産業革命前に比べ2℃未満に抑え、1.5℃未満を目標にする「パリ協定」に向け、企業が提出する温室効果ガスの削減目標に科学的根拠があると認定するものです。

14年9月にWWF、CDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）によって、共同で設立されました。

タニハタでは2020年9月にすべての購入電力を水力発電由来のエネルギーに切り替えたほか、2021年3月に富山工場に自社使用の太陽光発電を設置、再生可能エネルギー100％のモノづくりを達成。また、2019年に自社で使用する主な木材をすべて国産材（ヒノキ、杉）に切り替え自社の事業活動からバリューチェーン全体にいたるまで幅広い視点でCO2排出量を低減するという活動を意欲的に取り組んでいます。

2022年内にはScope1/2のカーボンオフセットを行い、早い時期でのカーボンニュートラルを目指します。

なお、SBT（1.5℃水準）の認定取得は、国内木製家具建具・組子業界で初の事例となります。
タニハタは、引き続き組子製作を通して 気候変動対策を進めて参ります。